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オンラインカジノは合法か違法か

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オンラインカジノ法律

オオンラインカジノが違法だと思っているかたは多いと思います。
そう思うのは当然です。

日本で「賭博」は禁止されていますし、日本でお金を賭けたカジノが違法なのは多くのかたが理解していると思います。

ただ、オンラインカジノというものは海外で運営されているサービスなので、そう単純なものでもありません。オンラインカジノが法的にどうなのかは、日本の賭博についての法律を知る必要があります。

賭博における法律について

日本では「賭博を開催すること」と「賭博をすること」を禁止しています。
ニュースで見る「野球賭博」「闇カジノ」などは、賭博となります。

賭博にかんする刑法

刑法185条:単純賭博罪
刑法186条1項:常習賭博罪
刑法186条2項:賭博場開張図利罪・博徒結合図利罪

では、パチンコや競馬などは賭博ではないのでしょうか。

競馬などの公営競技の場合

競馬は、公の機関が賭博を開催している競技で、競馬法という法律により認められております。
公営競技は、他に競艇、競輪、オートレースがあり、こちらも個々の法律によって認められています。

パチンコやパチスロの場合

パチンコ店やパチスロ店は「風俗営業法4号営業」によって、遊戯結果で景品を提供することが認められています。その景品を、別の店が現金買取することで、実質上の賭博がおこなえています。これは「三店方式」と呼ばれ、どうみても賭博ですが、歴史的な背景もあって、黙認されているといわれています。

カジノの場合

日本国内で金銭を賭けたカジノ場を開催することも違法ですし、そこで賭けをすることも違法です。
ちなみに、2018年7月にIR実施法(カジノ法案)が可決しましたので、今後、政府の認可のもと運営するカジノは合法となります。

オンラインカジノは違法か

オンラインカジノは海外で運営しており、世界中のひとがネットを介してカジノをプレイしています。
オンラインカジノを認めている国からライセンスを受けた企業が、法律を守ってオンラインカジノを運営している以上、オンラインカジノ運営側に違法性はありません。

では、プレイヤーはどうでしょう。

プレイヤーは法的にどうか

オンラインカジノであっても、プレイヤーは国内でやっているわけで、国内法が適用できるという人もいます。
しかし、賭博罪は「対向犯」といわれ、対向する存在どちらも裁ける状況が必要とされています。オンラインカジノの場合、運営側には違法性がないとなると、プレイヤーのみを裁くことは無理があるとされています。

2016年に激震が走る事件

しかし、2016年にオンラインカジノのプレイヤー3人が検挙されるという事件が起き、オンラインカジノ業界に激震が走りました。3人が検挙された理由は、三人ともオンラインカジノのプレイ日記をブログに日々書いていたことが証拠となったとのことです。そのうち二人は単純賭博罪を認め、略式起訴で罰金刑を受けいれましたが、一人はオンラインカジノをしていることを認めたうえで違法性について争った結果「不起訴」を勝ちとり「無罪放免」となりました。

この一件により、オンラインカジノは違法であるといっていた声はトーンダウンし、現時点では「オンラインカジノをすることは違法ではない」といえます。

詳しくは、弁護をされた「津田岳宏弁護士のブログ」をご覧ください。

賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ
不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

オンラインカジノで注意すべき点

不起訴になったとはいえ、摘発などされたくはないものです。
過去の事例をもとに気をつけるべきオンラインカジノの要素は以下になります。

ディーラーが日本人の場合はやめる

ライブカジノのディーラーが日本人というオンラインカジノは避けましょう。
特にディーラーが日本語を話している場合、日本人のテーブル卓と判断される危険性があります。

ネット上でプレイ内容を公開しない

ブログやFacebook、SNSでオンラインカジノを賭けをしているプレイ内容を晒すのはやめましょう。
2016年に検挙された3名とも、ブログなどでプレイ内容を公開していたことで摘発されたので、リスクは避けましょう。

カジノカフェ・ゲーム喫茶は駄目

ただ、パソコンがあってオンラインカジノができるカフェと思ったら大間違いです。
カジノカフェの多くは、店内で換金をおこなっております。こうなると店が胴元になるので「違法」です。事実、カジノカフェは定期的に摘発されています。

オンラインカジノ自体は海外運営だとしても、一部の部門が日本で運営していて、摘発されたオンラインカジノもありますので、見極める必要があります。当サイトでは、安心してゲームできるオンラインカジノを紹介していきます。

オンラインカジノでかかる税金

オンラインカジノ法律&税金ギャンブルでの収益は課税対象ですので、確定申告をする必要があります。
オンラインカジノでの一時所得は、年間の特別控除額50万となりますので、年間で50万円以上超える儲けがあった場合、申告をする必要があります。

サラリーマンのかたは会社にばれないようにするためには、確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」の自分で納付(普通徴収)にチェックをいれれば良いだけです。

実際のところ、競馬などのギャンブルでどれだけのひとが税金を払っているのか疑問ですが。

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